つくば運動公園計画-住民投票に行こう

8月2日は、つくば市総合運動公園の基本計画の賛否を問う住民投票です。

つくば市総合運動公園の財源-合併特例債について

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合併特例債とは

市町村合併に伴い「特に必要となる事業」について、合併年度とこれに続く15ヵ年度に限り発行できる地方債(=借金)

メリット

  1. 事業費の95%まで充てることができる
  2. 元利償還金(利子含む返済額)の70%を普通交付税措置として国が負担する 
  3. 地方単独事業のみならず、国庫補助事業の地方負担分についても充当することができる

デメリット

  1. 自治体の一般会計からの負担が小さいため大型建設事業に使われることが多い。 
  2. 建設費の一般会計からの当初の持ち出しは小さく出来る
  3. しかし借金の返済と維持管理費や修繕費は一般会計から支出する
  4. 結果として他の支出を圧迫することにつながる

地方交付税の算定の合併特例)=激変緩和措置

合併10年間は、旧市町村ごとに毎年度、4月1日において合併しなかった場合の普通交付税額を計算し、その合計額を下回らないように算定(段階補正の見直しは受ける) 

その後、行政の効率化に伴う財政需要の減少を反映して交付税は減額される

 

合併特例債の問題点) 不要不急の事業合併特例債を「活用」して実施される

地方交付税は財政需要という謎の数字で交付されるブラックボックス合併特例債の返還用の財政需要が措置されたとしても、その他の財政需要はちゃんと措置されるのか。全国で時期を同じくして発行された合併特例債の返済が本格化して国の財政を圧迫するのは明らか。地方交付税の総額が同じであるならば、合併特例債分の財政需要は、その他の財政需要を減らして帳尻を合わせるだけではないか。

つくば市合併特例債

https://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/001/276/h27gaiyou.pdf

  1. 2002年の茎崎の合併から15年の2017年まで発行可能 
  2. 216億円の発行限度額のうち154億円を発行済み。残りは62億円

ツイートの例

#つくば運動公園計画
合併特例債=市町村の合併で可能となる借金
巨大ハコモノ事業を誘発
事業費の95パーセントに充当でき元利償還金の70%を国が負担する一見かなりお得な制度
発行期限は合併から15年
ハコモノ維持費や修繕費は一般会計を直撃するので地方自治体の財政を圧迫

 

(参考資料)合併市町村が直面する財政上の課題

http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1311_01.pdf